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    上場企業の決算修正が続いているのは、内部統制の問題か?

    • 2006.12.28 Thursday
    • 08:21
    上場企業の決算訂正が急増 金融当局の摘発強化も背景に

    日興コーディアルグループが利益を不正計上した05年3月期連結決算を訂正するなど、今年は上場企業の決算訂正が急増した。金融当局が不正決算に課徴金を導入して監督を強化したのに加え、旧中央青山監査法人が行政処分を受けたことで監査法人が企業決算を厳しくチェックし始めたからだ。企業のルール順守の意識や厳しい監査が今後定着するかどうかが注目される。


    ライブドアの問題以降、会計に関する規制が非常に厳しくなってきました。
    しかし、厳格に会計ルールを適用し大きな赤字を出していた大手銀行が、今年は莫大な利益を出すといった、若干行き過ぎのような部分もあり実務担当者はどうしたら良いのか迷っていることでしょう。

    これまでは、なんとなく認められていたグレーな部分が認められなくなるかもしれません。

    でも、実際の会計制度ってそれほど厳格なものではないはずです。
    会計基準の中には、「合理的」「妥当」「一般に」といった言葉があったり、判断基準は示されている場合でも「重要な」「軽微な」といった表現しかなかったりしています。

    会計基準の厳格化とは、これらの言葉の定義を企業がしっかりと行うこと、なのかもしれません。
    従来はこれらの言葉の解釈を監査法人との話し合いといったところで、なんとなく決められてきました。
    これからは、どう解釈したかを企業は書面で残し、監査法人はその書面に書かれている内容で問題ないかを判断する。そんな流れになるのかも知れません。




    これらは、内部統制(JSOX)で言われていることと一緒です。

    これまで、なんとなく行われてきた内部統制を、明確に書面に書き表し外部の誰が見てもわかるようにする。
    そして、その書面を監査し、監査証明をもらう。
    これがJSOXの基本骨子です。

    決算修正が行われている企業は、これまでなんとなくやってきたことに対して、企業としての明確な裏づけが作られていなかったため、外部の監査法人や金融庁などの基準でやり直しをさせられてしまったのでしょう。

    ある意味、内部統制に不備のあった企業なのかも知れません。

    これからも、決算に対する規制は強くなるばかりだと思います。
    思わぬところで決算修正が必要とならないよう、早めの内部統制構築が必要だと思います。


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